民間・労働組合・弁護士の退職代行の違い
いちばん大きな違いは「会社と交渉できるかどうか」です。
下書き 執筆：退職代行フィン編集部／最終確認日：2026年9月27日（条文はe-Govの原文で確認）
一般的な情報で、あなたの状況への法的な判断ではありません。争いがある場合は弁護士にご相談ください。
3方式の比較
| 方式 | 会社との交渉 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 民間（使者） | できない。意思を伝えるだけ | 退職日などを自分で決めていて、伝えてほしいだけの人 |
| 労働組合 | 団体交渉の枠組みで行えるとされる | 条件の話し合いが必要になりそうな人 |
| 弁護士 | できる。請求・訴訟の対応まで | 未払い賃金の請求や、会社と争いがある人 |
民間の退職代行ができないこと
弁護士法72条により、弁護士でない者は報酬を得て交渉や代理をすることができません。民間は「使者」として、あなたの意思を伝え、会社の返事をそのまま伝えるところまでです。詳しくはできること・できないことをご覧ください。
選び方
- 未払いの残業代・退職金を求めたい → 弁護士
- 会社がすでに争う姿勢を見せている → 弁護士
- 辞める意思と日付は決まっていて、伝えるのがつらいだけ → 民間でも対応できる範囲
当サービスは民間（使者）です。途中で争いになった場合は使者として続けられないため、その時点でお知らせし、弁護士への相談をご案内します。