できること・できないこと
民間の退職代行ができるのは「あなたの意思を伝える」まで。はじめに線引きを公開します。
なぜ交渉できないのか
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律上の争いごとについて交渉や代理などをすることを禁じています。民間の退職代行は、本人の意思をそのまま伝える「使者」としてだけ動けます。
具体的な線引き
| お伝えします | 行いません |
|---|---|
| 「○月○日付で退職する意思です」 | 退職日を会社と相談して決める |
| 「有給休暇の取得を希望しています」 | 有給の日数・可否を会社と詰める |
| 貸与品返却・書類送付の希望 | 未払い残業代・退職金の請求 |
| 会社の返事をそのままあなたへ | 損害賠償の主張への反論・示談 |
| 退職届の一般的な書き方のご案内 | あなた個別の法的判断・助言 |
| 「書類は郵送で受け取りたい」などのご希望 | 退職届の作成・代筆、会社への書類の提出 |
AIを使うからこそ決めていること
- AIが会社へ伝えるのはあなたが選んだ内容だけ。決まった台本どおりに話し、会社の返事に言い返したり条件を話し合ったりしません
- 会社から聞かれたら、AIの音声であることを正直にお答えします
- 「残業代は取れる？」など個別の法律の質問には、弁護士への相談をご案内します
- 特定の弁護士・法律事務所をご紹介することはありません。ご案内するのは法テラスや各地の弁護士会の法律相談などの窓口です
- 通話は録音して保存し、運営者が定期的に点検します（1件ごとに人が立ち会うことはありません）
こんな方は弁護士へ
未払いの残業代や退職金を請求したい／会社から損害賠償を言われている／退職日をどうしても交渉したい。