利用規約
この規約は、合同会社RMG1（以下「当社」）が提供する「退職代行フィン」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用）
本規約は、本サービスを申し込むすべての方（以下「利用者」）と当社との間に適用されます。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、利用者が決めた退職の意思と、利用者が選んだ希望（退職希望日、有給休暇取得の希望、貸与品の返却方法、書類の送付先など）を、利用者の使者として、AIの音声による電話で勤務先へお伝えするものです。通話は録音し、録音と文字起こしを利用者へお送りします。
第3条（行わないこと）
当社は弁護士ではありません。本サービスでは次のことを行いません。
- 勤務先との交渉（退職日、有給休暇、条件などの話し合い）
- 未払い賃金・残業代・退職金などの請求
- 利用者の代理人としての行為、勤務先からの主張への反論
- 個別の法律相談への回答
- 退職届の作成・代筆、勤務先への書類の提出
当社は、勤務先が退職を受け入れること、有給休暇の取得を認めること、書類を送付することなど、勤務先の対応を保証するものではありません。
第4条（契約の成立）
利用契約は、利用者がお申し込みの内容を確認し、料金のお支払いとご本人確認（SMS）が完了した時点で成立します。
第5条（料金）
料金は1,490円（税込）です。オプション・追加料金はありません。
第6条（勤務先への連絡）
- 当社は、利用者がお申し込み時に選んだ平日9:00〜18:00の日時に勤務先へ電話します。夜間・早朝・土日祝には連絡しません。
- 勤務先につながらない場合は、平日9:00〜18:00の間にかけ直します。
- 担当者が不在で、電話に出た方に伝言をお願いできた場合は、お伝えが完了したものとします。留守番電話への録音だけでは完了としません。
- 当社がお伝えするのは、利用者が選んだ内容だけです。勤務先の発言には、そのまま利用者へ伝える旨だけをお答えします。
第7条（使者として続けられない場合）
- 勤務先が損害賠償を言い出すなど、法律上の争いになった場合や、交渉が必要になった場合は、当社は使者として対応を続けることができません。当社はその時点で対応を終了して利用者へお知らせし、法テラスや弁護士会の法律相談などの相談先をご案内します。
- 前項による終了が、退職の意思をお伝えする前であった場合は、料金を全額返金します。お伝えした後であった場合は、本サービスは提供済みとして返金しません。
第8条（全額返金）
次のいずれかの場合、当社は料金を全額返金します。
- 何度か電話しても、勤務先に退職の意思をお伝えできなかった場合
- 当社の都合により、本サービスを実施できなかった場合
- 第7条第2項により、お伝えする前に対応を終了した場合
- 勤務先へ電話する前に、利用者からキャンセルのお申し出があった場合
返金は、お支払いに使われた方法で行います。返金にかかる手数料は当社が負担します。
第9条（利用者の約束）
利用者は、次のことをしてはいけません。
- 本人以外の退職について申し込むこと
- 虚偽の内容を伝えるよう求めること
- 勤務先や第三者を脅したり、名誉を傷つけたりする内容を伝えるよう求めること
- その他、法令や公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
これらに当たると当社が判断した場合、当社はお伝えする前に本サービスを中止し、料金を全額返金します。
第10条（通話の録音）
勤務先との通話は録音し、録音と文字起こしを利用者へお送りします。当社が保管する録音は、通話から30日で削除します。個人情報の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。
第11条（損害賠償）
当社は、当社の責めに帰すべき事由によって利用者に生じた損害を賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額は利用者が本サービスについてお支払いになった料金の額を上限とします。
第12条（規約の変更）
当社は、民法548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日より前に本サイトでお知らせします。お申し込み済みの利用者には、お申し込み時の規約を適用します。
第13条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、法律の定める管轄裁判所で解決します。
2026年10月2日 制定