会社に退職を拒否されたら
「辞めさせない」と言われても、慌てずに順番に整理しましょう。
下書き 執筆：退職代行フィン編集部／最終確認日：2026年9月27日（条文はe-Govの原文で確認）
一般的な情報で、あなたの状況への法的な判断ではありません。争いがある場合は弁護士にご相談ください。
退職は会社の許可制ではないとされています
一般に、期間の定めのない雇用では、労働者が退職を申し入れてから2週間で雇用契約が終わるとされています（民法627条）。会社の承諾が条件ではない、という考え方です。ただし契約期間の定めがある場合などは扱いが異なることがあります。
契約期間の定めがある場合でも、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できるとされています（民法628条）。ただし、その事由が本人の過失による場合は損害賠償の責任を負うとも定められています。当てはまるかどうかの判断は弁護士に確認してください。
また、1年を超える期間を定めた契約の場合は、契約の初日から1年を過ぎた後であれば、いつでも申し出て退職できるとされています（労働基準法137条）。ただし、高度な専門知識を持つ人や60歳以上の人の契約などは対象外です。
よくある言われ方
- 「後任が決まるまで辞められない」
- 「繁忙期だから認めない」
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」
取れる行動
意思表示を記録に残す
口頭だけだと「聞いていない」とされることがあります。退職届を内容証明郵便などで送り、日付が残る形にする方法があります（退職届の書き方）。
損害賠償などを言われた場合
会社と主張がぶつかっている状態です。ここから先は交渉や法的判断が必要になるため、弁護士への相談をおすすめします。
当サービスで拒否されたとき
会社の返事はそのままあなたにお伝えします。こちらから反論したり条件を出したりはしません。争いになった場合は使者としての対応を止め、弁護士への相談をご案内します。